2021-03-02 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
一九六五年のときに大蔵大臣として初めて特例公債を発行した福田赳夫元総理は、政治は最高の道徳という政治理念を掲げておられましたが、政府・与党におかれましては、今こそこの言葉の意味によく思いを致し、民主主義と政治の良識を取り戻すために、本法案を撤回されるように強く申し上げて、反対討論といたします。（拍手）
一九六五年のときに大蔵大臣として初めて特例公債を発行した福田赳夫元総理は、政治は最高の道徳という政治理念を掲げておられましたが、政府・与党におかれましては、今こそこの言葉の意味によく思いを致し、民主主義と政治の良識を取り戻すために、本法案を撤回されるように強く申し上げて、反対討論といたします。（拍手）
そのときの内閣が佐藤内閣、そして大蔵大臣が福田赳夫さんです。これが戦後初の特例公債の発行ですよね。 そして、その十年後に、これはせんだって清水委員が披露されていました、参考人質疑で取り上げておりましたけれども、大平元総理が大蔵大臣のときに十年ぶりに特例公債の再発行をしています。このときの言葉が、大変私はこの特例公債発行の意味というものを象徴的に表していると思うんです。
なお、当時の内閣は佐藤栄作総理大臣、福田赳夫大蔵大臣、そして大蔵大臣秘書官は越智委員長の御尊父であられます越智通雄先生であったと伺っております。 それから半世紀以上が過ぎ、現代の私たちは、二度目の東京オリンピックを控え、更には感染症との戦いという難題に取り組んでおります。昭和四十年のように、私たちは再び戦後の経済財政運営における転換点に立っているのかもしれません。
簡単に時代背景を説明しますと、昭和五十一年の十二月に、三木内閣が退陣し、福田内閣が発足します、福田赳夫内閣。そのときは、大平正芳幹事長と協力して、それで福田内閣が成立したという経緯がありました。
だあっといって、祝電が、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣、外務大臣は安倍晋太郎さんです、自民党最高顧問は元総理大臣福田赳夫さん、日本民間放送連盟会長とか読売新聞社社長とか朝日新聞社社長とか、つまり、そうそうたるメンバーが勢ぞろいしているわけであります。 森本社長にお聞きしたいんですが、こういう方が介在されているんです。
そんな昔に、福田赳夫外務大臣が、国際情勢の変化を説明する文脈で使って、こう述べました。私は、今米軍が日本に駐留しているこの形は、我が国として好ましい形じゃないと思います、自衛力を増強して、米軍はできる限り引き下がってもらいたいというふうなことをおっしゃっています。すぐに引き下がれということではなくて、それは、自衛力の増強と米軍駐留の関連性を説明されながら、こうおっしゃっています。
米寿を祝う会というのをやったそうなんですが、開会の辞は福井銀行頭取、発起人代表が福井県知事、そして衆議院議員代表福田一さん、参議院議員代表熊谷太三郎さん、祝電披露は、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣竹下登さんと並んで外務大臣安倍晋太郎さんまで出てくる、自民党の最高顧問福田赳夫さんとか、日本民間放送連盟会長、読売新聞社社長、朝日新聞社社長など、まさに日本の政財界のトップが勢ぞろいしている。
ちょっと昔の話をまたして恐縮なんですが、角福戦争があったときに、総裁選の後に田中角栄さんは自分の自動車電話から電話を取り上げて福田赳夫さんに、総裁選の直後ですけれども、電話をして、大蔵大臣を引き受けてくれと。大蔵大臣をその後即座に福田赳夫さんが引き受けるということがありました。ちょっと過去の政治家の方の話をして恐縮ですけれども、この話は、昨年亡くなられた相沢英之先生の著書の中にあります。
昨年六月には、安倍総理は、福田赳夫総理以来四十一年ぶりにイランを訪問し、ハメネイ最高指導者、ローハニ大統領と会談しました。
福田赳夫総理以来、イラン革命後は初めての日本の総理の訪問ということでありました。また、先日の国連総会の際にはロウハニ大統領と首脳会談を行った。その際に、イランは核兵器を含む全ての大量破壊兵器に反対する、こうした明確な発言を引き出されました。一方、米国トランプ大統領とも緊密に意見交換を繰り返しておられる。 総理はこうした努力をされておられるわけですが、米国とイランの関係。
現職首相のイラン訪問というのは、一九七八年の、当時の福田赳夫元総理以来、約四十一年ぶりでございます。 その際に、河野外務大臣も総理にあわせてイランを訪問されたというように伺っております。
実は、私は、一九七八年、七九年、テヘランに住んでおりまして、四十一年前に福田赳夫さんがイランを訪問されたのが多分最後だと思いますが、四十一年ぶりということになりますので、充実した成果が上げられるよう期待をしながら、質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
この時代的背景はというと、福田赳夫さんが昭和五十一年十二月に、三木内閣を引き継ぐ形で、大平正芳さんと協力して福田政権が発足しました。福田さんは、すぐにでも解散を打って政権基盤を安定させて、そして昭和五十三年の十一月に予定されている自民党の総裁選で何とか有利に運びたい、そういう思惑で、昭和五十三年の夏に解散しようと。解散風もかなりあのときはあったんですね。
その経済力を土台にして、戦後、日本は、昔、福田ドクトリンと、マニラでの福田赳夫首相のスピーチにあるように、日本は経済大国になっても軍事大国にならないという主体的意思を持った日本と違って、中国は、総合国力は両輪があるんだ、経済力と軍事力だというので、経済発展の上に大軍拡を冷戦後のせたんですね。冷戦後、今日まで五十何倍、彼らの発表する国防費だけで五十何倍というすさまじい大軍拡をやっているんです。
もう死語になったかもしれませんけれども、かつて日本の福田赳夫元総理がよく使われた言葉で、政治は最高の道徳であるということをよく使われました。
たまたま、昨年の十二月でございますが、私、福田康夫元総理、中国の会議に参加された際に、日中四十五周年あるいは四十年の関係で周恩来元首相のお嬢さんもいらっしゃいましたけれども、福田康夫元総理が福田赳夫総理の福田ドクトリンについておっしゃいました。
古い話ですが、福田赳夫元総理が、今年、福祉元年をつくれたよと大変うれしそうにお話しされていたことを思い出します。当時、福田さんは大蔵大臣でした。これまで、関係省庁、幾つかの省庁にまたがる案件については、曲がりなりにも旧大蔵省が調整を行っていたのであろうと考えております。 こういった中で、社会福祉制度、本当に必要なところに国の税金が行き渡っているのか。
こういうときに、私は、日本の政府が、常に、原則はもちろん曲げないでいただきたい、しかし、我が日本政府というのは、例えば一九七〇年代のハイジャック事件の際には、福田赳夫元総理は、大変多くの人を殺害した犯人、テロリスト、過激派を釈放する。
平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に……（発言する者あり）一月九日。はい。 平成二十七年一月九日。近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える。 平成二十七年三月十三日。森友学園と貸付料の見積り合わせを実施。学園は、事前に伝えている概算金額から相当に低い額の見積書提示を繰り返し、三回、見積り合わせ不調となる。
平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に、近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないかと相談。財務省は、法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまでできるだけの支援をしていることを説明。
かつて、我が国とＡＳＥＡＮ各国との間には不幸な歴史もございましたけれども、ＡＳＥＡＮ結成十年目の七七年、当時の福田赳夫首相がフィリピンのマニラにおいて福田ドクトリンと言われる東南アジア外交の原則となる演説を行いまして、以降、我が国はＡＳＥＡＮ各国と友好な関係を築いてきております。